2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに、災害マネジメントを支援いたします総括支援チーム、また、避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するための対口支援チームの派遣を行っているところでございます。 直近では、令和二年七月豪雨において、この仕組みを活用して、延べ約六千三百名の応援職員を熊本県内の被災八市町村に派遣をしたところでございます。
具体的には、被害状況や人的支援のニーズの把握を行う先遣隊としての役割を担うとともに、災害マネジメントを支援いたします総括支援チーム、また、避難所の運営や罹災証明書の交付等の災害対応業務を支援するための対口支援チームの派遣を行っているところでございます。 直近では、令和二年七月豪雨において、この仕組みを活用して、延べ約六千三百名の応援職員を熊本県内の被災八市町村に派遣をしたところでございます。
大規模災害などで被災した地方公共団体におきましては、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取得できないといった状況が続くことなどによりまして心身の負担が過度になり、メンタルヘルス不調を来すことが懸念されるところでございます。
具体的な取組として、自治体等のニーズを踏まえつつ、災害対応業務の効率化に向け、現在、罹災証明書の電子申請化、被災者支援制度のデジタルベースの構築などの取組を進めているほか、有識者のワーキンググループを開催し、更なるデジタル化の推進による災害対応力の強化に向けて、課題の整理や施策の検討を進めております。 次に、地震対策の強化についてであります。
具体的な取組として、自治体等のニーズを踏まえつつ、災害対応業務の効率化に向け、現在、罹災証明書の電子申請化、被災者支援制度のデータベースの構築などの取組を進めているほか、有識者のワーキンググループを開催し、更なるデジタル化の推進による災害対応力の強化に向けて、課題の整理や施策の検討を進めております。 次に、地震対策の強化についてであります。
加えまして、今回、デジタル化という観点から災害対応業務のデジタル化を促進していこうということで、自治体が共同利用可能なシステム上で住民情報と被災情報を連携して支援に活用できる、また、罹災証明書の電子申請、コンビニの交付等にも対応できるシステムの構築の予算要求も行っているところでございますが、それを踏まえた形で支援金の申請手続自体のデジタル化というものも検討を進めていきたいと。
○政府参考人（青柳一郎君） まず、応援職員の関係についてもちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、災害対応業務、大規模災害が発生した場合には被災自治体単独で実施することは困難でございますので、自治体間での応援職員の派遣の調整を政府としても行っております。
近年、頻発化、激甚化する災害に対して、より効果的、効率的に対応していくために、現場のニーズをしっかりと踏まえつつ、災害対応業務のオンライン化を推進していくことが重要と考えております。本年二月には、「防災×テクノロジー」タスクフォースを設置しまして、自治体や事業者等をお招きして課題や方策について議論を行い、六月に罹災証明書を含む被災者支援手続のデジタル化等も盛り込んだ取りまとめを行いました。
また、加えまして、より効果的、効率的に業務を進めるために、支援金の支給も含めた災害対応業務のデジタル化の推進、これをやっていくことが大変重要だと考えております。
災害対応業務のデジタル化の促進は重要と考えておりまして、特に罹災証明書については、大規模災害時に申請や受取の際に窓口に人が集中するといった課題がございまして、コロナ対策の観点からも、デジタル化による利便性の向上が必要と考えてございます。
まず、防災のデジタル化の関係につきましては、災害対応業務のデジタル化を促進していくために所要の経費を要求しているところでございまして、自治体が共同利用できることはもとより、住民情報と被災情報をシステム上で連携させることで、より円滑な被災者支援に活用することができる基盤的なシステムを構築して、罹災証明書の電子申請やコンビニ交付等にも対応してまいりたいと考えてございます。
○副大臣（赤澤亮正君） 近年、頻発化、激甚化する災害に対してより効果的、効率的に対応していくためには、現場のニーズを踏まえつつ、災害対応業務のオンライン化を促進していくことが重要であると考えております。特に罹災証明書については、大規模災害時、申請や受取の際に窓口に人が集中するなど課題があり、新型コロナウイルス感染症防止の観点からもオンライン化による利便性の向上が必要と考えております。
短期派遣、中期派遣がございまして、まず短期でございますが、大規模災害発生直後の災害対応業務の支援につきましては、総務省では、平成三十年三月に、地方三団体などとともに被災市区町村応援職員確保システムを構築いたしました。
特に、首都直下型地震が他の災害と違うのは、行政の中枢や経済中枢を担っている機関そのものが被災する中で、災害対応業務を進めながら国を支える仕事に取り組まなければいけないということではないかと思います。 今、国交省で首都機能のバックアップについて検討されておりますが、情報などのバックアップはそんなに難しくないとは思うんですけれども、しかし行政の要は人材です。
この対口支援方式の採用によりまして、被災自治体に対して迅速かつ継続的に支援が可能となるということとともに、罹災証明書の早期の交付や円滑な避難所運営といった被災自治体の災害対応業務に寄与するということから、有効に機能していると思います。 ただ、今後関係者に対してアンケートを行うなどしまして、今後の対応については、検証して、必要に応じて改善を図ってまいりたいと思います。
このように、罹災証明書の早期の交付や円滑な避難所運営といった被災自治体の災害対応業務に寄与するなど、この応援派遣システムが有効に機能しているものと考えております。 以上です。
○国務大臣（高市早苗君） これまでの累次の災害対応の経験に照らしますと、災害発生直後に大量の災害対応業務が発生する被災団体にとりましては、被災市区町村応援職員確保システムは非常に効果的な仕組みであると認識をしております。
それに加えまして、工事の上流側の調査、測量、設計などの分野では、近年の災害の頻発を受けて災害対応業務が激増しています。資料六でございますが、災害現場で頑張る測量設計業ということでございますけれども、ここに示しているとおりでございます。 さらには、この分野では技術革新が非常に目覚ましく進んでおります。
このシステムは、避難所運営ですとか罹災証明書の交付等、災害対応業務の支援などを行うために、都道府県又は指定都市が被災市区町村に対して応援職員を派遣するというものでございまして、応援側の都道府県には、区域内の市区町村と一体的に支援をするということにしていただいております。
そのため、政府としても、都道府県、指定都市の危機管理監等を対象にした防災・危機管理特別研修や、地方公共団体の職員等が災害対応業務のハイレベルな知識やスキルを習得する防災スペシャリスト養成研修の実施、学校や病院における災害対応等に関するマニュアル策定の推進などに取り組んでいます。
河川整備 等の推進に関する件） （災害時における情報伝達及び避難行動に係る 取組に関する件） （災害廃棄物・堆積土砂等の処理に関する件） （被災者の住まいの確保及び生活再建支援に関 する件） （被災した中小企業・農業者等に対する支援に 関する件） （被災地方公共団体への財政支援に関する件） （土砂災害警戒区域等に係る指定及び規制の在 り方に関する件） （防災体制の充実及び災害対応業務
安否不明者の捜索や復旧作業が続く被災自治体においては、膨大な災害対応業務を単独で実施することは困難を極め、政府の災害対応も、被災地の課題やニーズをきめ細かに把握し、実情に応じた対策が重要となっております。
大規模な災害が発生した場合に膨大に発生する災害対応業務、これを被災自治体が単独で実施することは困難でございます。円滑に行うために人的応援を行うことは非常に重要というふうに考えております。 政府といたしましては、これまで、災害の種類や規模に応じて被災地に職員を派遣する、あるいは自治体間においても他の自治体から応援職員が派遣され、罹災証明や避難所運営などの事務に当たっているところでございます。
このシステムでは、避難所の運営や罹災証明書の交付などの災害対応業務を支援するため、被災地域ブロック内の都道府県又は指定都市が、被災市区町村に対し原則として一対一で責任を持って応援職員を派遣する対口支援を実施、それでも応援職員が不足する場合には、他のブロックに対し応援職員の追加派遣を要請、応援側の都道府県は、原則として都道府県の職員だけじゃなくて区域内の市区町村の職員を含めて一体的に応援職員を派遣することとしております
そういう中で、大規模な災害が発生した場合、膨大に発生する災害対応業務を被災自治体が単独で実施することは困難であり、円滑に災害対応を行うために被災自治体の人的応援を行うことは重要だと考えています。 このため、政府として、これまで災害の種別や規模に応じ職員を被災地に派遣するとともに、自治体間においても、ほかの自治体から応援職員が罹災証明の交付や避難所運営等に従事しているところであります。
○国務大臣（小此木八郎君） まず私からですが、大規模な災害が発生した場合、膨大に発生する災害対応業務を被災自治体が単独で実施することは困難であり、円滑に災害対応を行うために人的応援を行うことは重要と認識しております。
○中野委員 この避難、避難というか、こうした災害対応という意味では、これは以前、私、委員会でも指摘をさせていただいたことがございますけれども、実際に災害が起きたときにどういうふうに対応するかという災害対応業務というのは、実際に自治体の職員の方とかがやられるんですけれども、通常の災害であっても、こういう初めてやるというふうなケースが非常に多いということでございまして、それで発災直後というのは非常に混乱